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JACCA天井耐震診断士による
天井診断をお勧めします


JACCA=日本耐震天井施工協同組合は国土交通省の認可団体として、1999年創設。
全国組織で耐震天井の導入・普及活動を展開、天井耐震診断と耐震保証により、安心・安全な空間を提供しています。

JACCAの天井耐震診断士は国家資格(建築士・施工管理技士)所有者です。

天井耐震診断・外壁劣化診断は お任せ下さい
弊社は、日本耐震天井施工協同組合(JACCA)の天井診断士会員です。

株式会社日本赤外線調査 一級建築士事務所


平成13年、15年、17年と大きな地震による天井落下被害がありました。
平成23年3月東日本大震災では更に多くの天井の脱落被害が発生、被害件数2000件以上、死者5名負傷者70名以上にのぼると言われています。

これらの被害を受け、国交省は天井の脱落対策に係る基準を新たに定め、新築建築物などへの適合を義務付ける旨の告示(2013年8月5日国交省告示 第771号「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」)が公布され、2014年4月1日施行されました。
建築物における天井脱落対策の全体像
■ 建築基準法の
  天井脱落に係る規定



建築基準法では、天井について、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない旨規定
【建築基準法施行令 第39条】
■ 建築基準法に基づく天井脱落対策の規制強化
 ○ 天井脱落対策に係る基準を定め、建築基準法に基づき、新築建築物等への適合を義務付け
  対象:(※これを特定天井と定義し、吊り天井で次のいずれにも該当するもの
   @居室、廊下その他の人が日常立入る場所
   A高さ6mを超える天井部分で200m2超の吊り天井
   B天井面構成部材等の単位面積質量(天井面の1m2あたりの質量)が2kg超のもの
  基準吊りボルト等を増やす、接合金物の強度を上げるなど
※ 建築基準法施行令は平成25年7月12日公布、関連告示は平成25年8月5日公布、平成26年4月1日施行
※ 今後汎用性の高い設計法が開発された場合等には告示への位置付けを検討
■ 既存建築物への対応
 ○ ネットやワイヤの設置の基準について、増改築時に適用できる基準として位置付け
 ○ 防災拠点施設など特に早急に改善すべき建築物(下記 ア・イ)について改修を行政指導
   ア.災害応急対策の実施拠点となる庁舎、避難場所に指定されている体育館等の防災拠点施設
   イ.固定された客席を有する劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
 ○ 定期報告制度の活用による状況把握
 ○ 社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の活用による改修費用への支援
  (天井のみの耐震改修を交付対象に追加【平成25年度当初予算】)

この様な建物は天井の耐震診断をお勧めします
■ 多くの人々が使用する建物
: ショッピングセンター・劇場・映画館・ホール・会館・駅舎・空港 等
■ 災害時の機能維持したい建物
: 学校(体育館)・病院・公民館・消防署・警察署・防災センター
■ 災害後も事業継続したい建物
: 工場・倉庫・データセンター・配送センター・ITビル・事務所 等

JACCAは4つの基準との適合性を診断します
  • 基本的な天井としての仕様を国土交通省監修「公共建築工事標準仕様書」に基づいて診断します。
  • 「国土交通省平成25年告示第771号等(平成25年8月5日)」の適合性を診断します。
  • 「文部科学省 学校施設における天井等落下防止対策のための手引(平成25年8月7日)適合性を診断します。
  • 耐震天井の部材の接合方法等仕様の詳細を日本耐震天井施工協同組合の厳しい施工基準(耐震天井施工要領書)に基づいて診断をします 。


※天井の耐震診断は天井を壊すことなく点検口等から天井裏を確認します −天井耐震診断状況−

ご依頼主には天井耐震診断後に
「JACCA 天井耐震診断報告書(チェックリスト含む)」
を作成し、お渡しします



JACCA(日本耐震天井施工協同組合)について詳しくはこちらまで


見積・診断のご希望の方はこちら資料をダウンロード願います
★ 天井耐震診断見積依頼書
→ PDF版 Excel版
★ 天井耐震診断依頼書
→ PDF版 Excel版
お問い合わせは下記までお気軽にご連絡下さい

株式会社日本赤外線調査 一級建築士事務所


〒273-0035 千葉県船橋市本中山7丁目1-1-105 TEL:047-317-6963 / 090-7510-2190
URL http://www.sekigaisen.net/  Email sekigaisen.ohnuma@email.plala.or.jp